2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
船舶事故に関わる計画目標に掲げた二〇二〇年代中に船舶事故隻数を半減させるためには、ＡＩＳの普及はかなり重要になってくると思います。ＡＩＳの導入にはお金がかかり、スマホアプリには電波の問題が残ります。国土交通省としてこのような問題に対してどのように対応していくのか、お聞かせください。
船舶事故に関わる計画目標に掲げた二〇二〇年代中に船舶事故隻数を半減させるためには、ＡＩＳの普及はかなり重要になってくると思います。ＡＩＳの導入にはお金がかかり、スマホアプリには電波の問題が残ります。国土交通省としてこのような問題に対してどのように対応していくのか、お聞かせください。
今般の改正法案において、新たにこれらの施策の実施目標についても策定いただくように規定を追加するとともに、中核市未満においても計画、目標の策定を努力義務としたところでもあります。
そうすると、様々なプレーヤーが、あっ、こういう方向に我々の自治体は行くんだなということを促進することになるし、その政策の予見性を高めるという意味では非常に効果のあることだというふうに思っておりますので、努力義務かもしれませんけれども、是非、多くの自治体でこの計画、目標設定が進むことを願っているわけでございます。 一方で、課題もないわけではございません、どうやって進捗していくかということに。
この指示は、四〇％という政府の目標を上回る五〇パーにした思いは、計画目標の達成をしなければいけないという理由に加えて、この環境の分野こそ女性の活躍が不可欠な分野であるという思いです。
これらの取組によりまして、印旛沼流域におけます汚濁負荷量は減少はしておりますけれども、水質の有機汚濁を示す指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、これについては現行の計画目標値十三ミリグラム・パー・リットルに対して直近のデータでは十五ミリグラム・パー・リットルと超過をしている現状でございます。
太陽光発電だって、今お話ししたように、ソーラーシェアリングを伸ばすといったら、それなりの計画、目標をつくって、それに向けて施策を展開しなきゃいけませんよ。野立て、今いろいろな問題もありますメガソーラー、ではそこをどこまでやるのか。あるいは屋根置き、きょう聞きたかったですけれども、屋根置きの太陽光パネルは大事です。特に、地産地消で考えた都市型の発電所というのは、やはり屋根の上を使わなきゃいけない。
インフラの整備率でありますが、河川整備計画目標に対する国管理河川の整備率は約七三％、土砂災害対策実施率は約四〇％。それぞれ年間一％も伸びておりません。インフラ整備を上回るスピードで気候変動の影響が顕在化をしているところであります。 前述をしましたように、災害時にも重要な役割を果たす高速道路の延長割合を見ますと、全ての道路延長に対して約〇・七％と極めて低い状況であります。
現在、第七次の医療計画、それぞれ都道府県がつくって、医師の確保も含めた計画となっているわけでありますが、今年度から始まりましたこの計画、目標年次は平成三十五年度末となっています。
医師の確保の目標や計画というものを、その後この指標に沿って定めていくということになるかとは思うんですけれども、そこはやはりしっかりと地域の実情を踏まえた計画、目標、こういうものが定められていくべきである、このように考えますけれども、その指標のあり方や、あるいは目標、計画のあり方についてどのように政府として考えられているのか、副大臣に答弁いただきたいと思います。
次に、また大臣にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＡ自主改革の意義についてちょっとお尋ねいたしますが、昨年十一月に農業競争力強化プログラムがいわゆる農林水産業・地域の活力創造本部決定となりまして、先月はＪＡ全農の臨時総代会で農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応が決定、公表されたと、こういうことでありますが、ＪＡ自らが主要事業の基本的考え方、実施具体策に年次計画目標を掲げたことは、これは画期的
種の指定の計画、目標は、先ほど答弁されたとおりでありますけれども、実際にこの保護区の指定については、種の指定の目標と同様な形で、何カ所ずつ今後指定をしていこう、そういう目標をお立てになられるのかどうか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
一般会計のプライマリーバランスは十二・一兆円の赤字で、前年度対比赤字幅は一・九兆円縮小、四年連続で改善し、政府が掲げていた中期財政計画目標を達成しました。公債依存度も三五・五％と前年度から三・五ポイント低下し、三年連続で改善しています。 一方、会計検査院からは指摘金額が約一・二兆円あり、来年度の予算編成に当たっては、この点を踏まえ、適切な措置が必要と考えます。
このときに、ＪＳＣの今里理事から、会議の位置付けは、独法の中期計画、目標のその年度計画であるとか実績報告や自己評価の助言が運営点検の一つの柱と説明をしました。
だとすると、基本計画目標のカロリーベースで三九が四五、生産額が六四が七三だったと思いますけれども、この目標は変更するんでしょうか。
○丸川国務大臣 私どもがアセスメントをやらせていただく上においては、今後も、最良技術が採用されているかということと同時に、国の計画、目標と整合的であるかという点については、引き続きチェックをさせていただきます。
この計画目標と計画期間については二〇二〇年までで、二〇一〇年までを第一期、二〇二〇年までを第二期としています。 他方で、滋賀県について見れば、この調査を踏まえて、マザーレイク21計画を独自に二〇〇〇年に策定し、こちらも二〇一一年に第二期計画へと改定しています。
このようなエネルギー政策検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画目標の策定と併せて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築を促すことで着実にこの温暖化対策というのを進めてまいりたいと考えております。
○宮沢国務大臣 まず、今おっしゃったような環境アセスのもともと対象となっている十一・二五以上のものにつきましては、全体的な取り組みを通じて高効率化を促進していくということだろうと思っておりまして、現段階、何より大事なのは、国の地球温暖化対策の計画目標の策定とあわせて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築というものができるということだと思っております。
そして一方で、それ以上のものはまさに環境アセスを経るわけでございまして、先日環境大臣から意見が出てきたところでありますが、それにつきましては、やはり地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、まさに電力業界の自主的な枠組みを構築をしていかなければいけないと考えております。
このため、経済産業省としては、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界による自主的な枠組みの構築を促すこととしています。また、小規模な石炭火力発電所に対する一定の抑制の検討を行います。加えて、石炭ガス化技術などの技術開発も積極的に進めていくこととしております。
このうち、自立支援のための計画目標期間が到達して評価ができた、そういうケースが四千七十三件ございまして、このうち二千七百三十件におきまして何らかの経済的な変化が起こっている。 例えば、就労につながったという方が全体の三四％いるなどの成果が出ております。